山二システムサービス株式会社

Local Goverment

地方公共団体情報サービス

自治体向け屋外広告物管理システム​

屋外広告物管理システムは、屋外広告物等管理事務に関し、屋外広告物許可申請の登録、許可満了通知、許可証の出力等の広告物管理に加え、広告業者の管理機能により事務処理全体を支援する自治体向けのシステムです。

秩序のない広告物の設置は街の美観を損ね、時には危害を及ぼすことがあります。こうした事を防ぐため、屋外広告物について条例、施行規則を設け、大きさ・高さなどの ルールを設けています。屋外広告物許可申請については、設置区域、大きさ、内容、設置期間等を把握し、的確に指示・指導をするとともに、期間の更新申請許可を効率よく運用する必要があります。 当社の屋外広告物管理システムでは、膨大な屋外広告物許可申請の登録・許可書の発行等を低コストで一括管理することが可能です。

主な機能として、以下の機能があります。

  • 屋外広告物台帳管理機能(新規・継続・変更・除却・違反是正管理)
  • 屋外広告業登録管理機能(新規・継続・変更・抹消)
  • 広告物、広告業手数料計算機能
  • 広告物画像登録・管理機能
  • 付随情報管理機能(受付件数、許可件数、パトロール件数、執行状況、届出内容等)
    • 帳票、CSV出力機能

屋外広告物台帳管理機能

台帳管理

申請~受付~審査用書類作成~許可書発行といった一連の業務をスムーズに実行可能です。

申請受付画面では、広告物の新規設置、継続申請、変更申請、除却届出、違反是正等の登録を行います。

継続許可申請時の安全点検報告管理も可能です。また、違反広告物の是正指導登録情報を新規申請に 移行することが出来ます。

業務登録管理

申請者、代理人の登録から、役員、営業所情報、有資格者名などを一元管理できます。

業登録簿、起案書、登録通知書、台帳の各印刷及び編集ができます。

都道府県など、他団体で業登録されている場合は登録を免除する「みなし特例」にも対応しています。

帳票閲覧・印刷

受付簿、指令簿、起案書、手数料計算書、屋外広告物台帳、許可書、屋外広告物月別執行状況(単月/比較月)、屋外広告業届出台帳、講習会修了者等台帳、広告物計算書、業登録台帳、屋外広告業登録・起案書、決裁用業登録通知書、業登録通知書、業登録台帳

印刷帳票はExcelやWordを使用しています。そのため、データ出力部分以外の文言の修正等はお客様の方で自由に変更可能です。

付随情報管理

データをCSV出力することにより、二次的な資料作成も簡単です。

屋外広告物データを条件設定により抽出。また、各画面でも抽出結果をCSV出力できますので、Excel等での二次加工により別資料を作成することが出来ます。

機能強化版をリリース

社内において標準パッケージの機能強化を定期的に実施しており、最新版では以下の機能を実装しました。

【屋外広告物管理】
①複数広告物の個別除却機能を追加。
②広告物の手数料減免処理機能を追加。
③自家用・適用除外自家用広告物に対応。
④違反管理、是正管理機能を追加。
⑤広告物申請において、条例内容に基づき許可・不許可の判定を行う機能を追加。
⑥データ一時保管機能を追加。誤って登録前に画面を閉じてしまっても、再入力の手間がありません。

【屋外広告業管理】
県などの他団体で業登録されている場合は登録を免除する「みなし特例」に対応。

導入ユーザー様の声

岩手県 M市

システム自体の使い勝手は良好で、日々の業務において大きな問題なく運用できています。細かい要望にも迅速に対応いただき感謝しており、現在保留中の改善点が今後反映されることを期待しています。
他市町村の改良事例も共有いただきながら、更なる使いやすさの向上を願っています。
是正指導の際、入力内容をコピーして再利用できる機能や、ファイル添付の情報が受付票に反映される仕組みがあると便利だと考えています。
今後、多様な意見交換を通じて、より良いシステムの構築を希望しています。

青森県 H市

システムの導入により、業務の効率が飛躍的に向上しました。
これまで手作業で行っていた広告物の管理や確認作業がシステム化されたことで、作業時間が大幅に短縮され、担当者の負担が軽減されています。特に広告物の許可状況や更新時期の管理が容易になり、必要な情報を迅速に把握できるようになったため、業務の正確性も向上しました。
また、システム導入以前は広告物の調査や管理業務に多くの時間を費やしていたため、パトロールなどの別業務に十分な時間を確保することが難しい状況でしたが、システム導入後はこれらの業務にかかる時間が削減され、現場での確認作業や是正指導により多くの時間を充てることができるようになりました。その結果、違反広告物の早期発見・対応が可能となり、広告物の適正管理がより効果的に行えるようになっています。